大阪ｉｒ、外国人集客に課題　オンラインカジノ人気懸念 産経ニュース

大阪の整備計画では依存症対策について、年間14億円の経費を算出しているが、依存症対策を進める団体は、まだまだ不十分だと訴える。 埋立地の夢洲は、土壌汚染や液状化などのリスクが懸念され、大阪市は約790億円もの対策費を投じることになっている。 計画では2021～22年に候補地決定、2022～25にカジノ施設建設、2025年オープンでしたが大きく遅れています。 日本企業のセガサミーが運営に関わっている韓国「パラダイスシティ」が仁川国際空港のすぐ隣に開業しているので、大阪IRの立地条件を比べると圧倒的に不利ですね。

しかし、懸念すべきリスクはあるでしょうが、現状のデータだけで増加するしないを、判断するのは時期早々でしょう。 実際に厚生労働省が公表したギャンブル依存症の調査結果によると、「生涯で依存症が疑われる成人は国内に360万人ほど」とされています。 大金を賭けるイメージがある、カジノを導入する事で、ギャンブル依存症が増加するのではないか？

高柳葵マネジャーは「お金を賭けなくても、本場のカジノのような雰囲気が味わえる」とＰＲする。 カジノ開業や土地問題をめぐる反対運動は依然として続いており、今後府民・市民の理解をどのように得ていくかが課題とされています。 夢洲へは現状、バスまたは車でしかアクセスできないことから、交通の不便さが問題視されていました。 しかし2025年の万博開催に向けて、大阪メトロ中央線が路線の延伸を発表。 コスモスクエア駅～夢洲（仮）駅に向けて約3kmの延伸が決まったことで、電車でのアクセスもしやすくなる見込みです。

現在様々な国から日本を訪れる観光客が増えましたが、それらの人達を目的としています。 統合型リゾートには、カジノは勿論の事、飲食店やホテル、劇場や国際会議場、ショッピングモールなど様々な施設が入ります。 カジノ法案とは、カジノ合法化を推進する法案の事で、「許可を受けた民間事業者だと、認められた地域で統合型リゾート（IR）を経営する権利を得られる」という内容です。 国が認定を与えて建設が決定的になった大阪のIR計画ですが、決定までには紆余曲折がありました。 計画当初は2026年度末としていた開業時期ですが、2020年には当時の大阪市長が会見で開業時期が延期される見通しを発表しています。

今年秋ごろから液状化対策工事を始め、24年夏ごろから水道や電気などのインフラ工事に着手する想定になっている。 こうした動きに対し、カジノに反対する市民団体は署名運動や街頭宣伝・デモ、集会などの抗議行動を展開。 「夢洲カジノを止める大阪府民の会」は10月8日に「府民公聴会」を大阪市内で開催。 同会の山川義保事務局長は「解除権が規定された実施協定などありえない。協定を認可した国も責任を問われる。追い込まれているのは国と維新の府市政だ」と強調した。

• IR施設へのアクセスのいい地域を中心に鉄道が延伸され、ホテルや商業施設などが建設されると予想されているためです。
• 中国人に大人気の「バカラ」（百家楽）というカジノゲームがある。
• 「カジノはいらない！」 大阪府庁前では、IRに反対する市民などが集まり、声を上げた。

カジノを開業できる業者は免許制とし、ＩＲを整備できる区域は最大３カ所とした。 カジノを含む統合型リゾート「IR」を大阪に作る計画が国に承認された。 施設内にATMくらいは設置されると思いますが、ギャンブル依存症対策としてスムーズに出金できなくなっているかもしれませんし、あらかじめ用意しておきたいところです。 政府はきょう、IRの整備を認定した一方で、実効性のある依存症防止対策などさらなる対策を講じるよう求めました。 カジノ解禁された上での目的の1つに「経済効果をはかる」というものがあります。

そして、カジノ税で徴収されたお金は、国は勿論の事、IRが建設された「地方自治体」で折半される予定です。 カジノのテーブルゲームで、トランプと同じくらい頻繁に使うツールがカジノチップだ。 両社とも非上場企業で、一般的な知名度は低いが、世界のカジノ業界ではよく知られた存在だ。 一例としてマカオの大きなカジノでは、毎日2万組（トランプは53枚で1組）のカードが使い捨てされている。

カジノ誕生へ前進　ホテルは「ワクワク感でいっぱい」

「IR＝カジノ」というイメージが先行していますが、カジノは統合リゾートの集客の核ではあるものの、あくまでも複数ある施設のうちの1つです。 カジノは観光・地域開発・雇用創出などの面から経済的に大きな影響を及ぼす、東京オリンピック後の国家観光戦略の柱に位置付けられています。 これまでも、さまざまな都市が候補地として挙げられましたが、国の認可にはいたりませんでした。 賛成派の意見としては「経済効果がある」「大阪の地域活性化に繋がる」、反対派の意見としては「治安が悪くなりそう」「依存症問題が心配」といった内容がみられました。 大阪府・市の計画によると、IR開業後のカジノ収益の一部はギャンブル依存症対策に充てられる予定です。 また、依存症対策の支援センターを新設し、関係機関との連携強化にも努める予定とされています。

大阪万博は開催されますが、その後の施設有効活用を考えるとカジノ事業は何が何でも進めなければならない事業です。 大阪は夢洲（ゆめしま）という負の資産を有効活用するためオリンピック候補地にも立候補しましたが敗れています。 この方に基づいて、候補地を3つ選出、国交大臣がIR認定、カジノ事業者に管理委員会からライセンス付与される流れで進めていきます。 夢洲駅ができれば話は変わりますが、現状で調べてみると関西国際空港から桜島駅までの約50kmで乗り換え2回あり1130円とでていました。 2016年12月にカジノ法案（IR推進法）が成立し、2018年7月20日にはカジノ法案（IR整備法）が成立。

お金を賭けなくともカジノの楽しみは経験したい、そんな時のために「アミューズメントカジノ」というものが用意されているのです。 ギャンブルの場が増える、そしてそれを提供することはできるのでしょうが、国としてのモラルが守られていることは忘れてはいけないことですね。 文化やマナーの違う大勢の外国人が特定のスポットに集まる事を想定すると、治安の悪化の可能性は十分に考えられます。 確かに、ギャンブルで“負けを取り返す”という野望に駆られてしまい、抑制が効かなくなっていって、依存症や多重責務者となるリスクもあります。

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しかし、IR施設が建設されることで都市としての競争力が向上します。 人とお金が集まるようになれば、それだけ税収も増加するので、住民サービスの向上が期待できます。 大阪のIR施設が建設される予定の夢洲は、大阪ベイエリアに位置する人工島です。 夢洲自体は隔離されたエリアですが、周辺地域の利便性が高まる可能性があり、今後の需要増に注目が集まっています。

2025年の万博誘致が決まりIR候補地にもなった今では、土地の有効活用と経済効果が期待されています。 この資料では、新型コロナウイルス感染症が収束し国内外の観光需要の回復に見通しが立つかどうかや、液状化や土壌汚染など事業用地の適性を確保などが課題として指摘されている。 読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。 読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。 夢洲のＩＲ予定地の隣では、２５年に大阪・関西万博が開かれる。 大阪にカジノを設けても、どれほど訪日客増加の呼び水になるかは不透明だ。

大阪にあるカジノでもインカジは違法です

ですが、このうちの約78％は「パチンコにお金を使ったことがある」程度の回答とされているため、ギャンブル依存症と言えるかというと、かなり不透明となっています。 これは、既にカジノが合法化されているマカオやシンガポール、ラスベガスなどを参考に産出されたデータですが、もし成功となれば、財政に大きな黒をもたらすでしょう。 しかし、以前中国人の爆買いが話題になったように、外国人観光客が訪日し、お金を落としていけば話は別です。 このバカラで使用されるトランプ（カジノではカードと言うが、記事内ではトランプで統一）は、一回使ったらそのまま捨てられる。 例えば子どもの頃、トランプの神経衰弱で、カードのキズや汚れでマークや数字を覚えて“ズル”した人もいるだろう。 こうした不正につながらないよう、カジノでは一度使ったトランプは、全て廃棄される。

府と市でつくるir推進局推進課 開業時期「精査が必要」

とくに、カジノといえばラスベガスが有名ですが、カジノの収益は全体の3分の1程度に留まっており、メインの収益はサーカスやコンサートなどのイベントです。 今回初めて認可された大阪が、今のところもっとも実現性の高い都市です。 読売新聞が警視庁と１５道府県警にアミューズメントカジノの数を取材し、１９年と２３年（一部は２２年）を比較したところ、大阪府が４・４倍の約４０店で、統計のあった１２都道府県で最多だった。 東京都は４・５倍の１８店、神奈川県は９倍の１８店、兵庫県は４・７倍の１４店などと軒並み増加していた。

事件現場のビルの屋内にはカジノテーブルが置かれていて、違法カジノの営業をしていた可能性があるということです。 男性2人は従業員とみられ警察は、客である池田容疑者との間で金銭のトラブルがあったとみて調べを続けています。 池田容疑者は警察の調べに対し「殺意はありません。目的はお金を取ることでした」と、容疑を一部否認しているということです。 統合型リゾートから多額の税収が入るとなれば、大阪の福祉や都市開発、文化保護に観光など、大阪の住民の生活向上に使われる可能性があるという事になります。 現在の日本は、高齢化や人口減少などから、日本人の内需が期待できません。

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府と事業者は28日、開業時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結びました。 斉藤鉄夫国土交通相は同日の会見で、外部有識者から成る審査委員会において約１年にわたる丁寧な審査を行った結果、「認定し得る計画」との結論に至ったと説明した。 国内最大規模の国際会議場の整備や経済波及効果などが肯定的に評価されたという。 一方、同様に申請していた長崎県のＩＲ計画については認定は見送られ、継続審議とした。

2022年には実質的にIR誘致に反対する市民団体「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」が、府内で住民投票の実施を求めて署名活動を開始。 2022年3月25日からわずか2カ月間で、合計21万人分もの署名を集めて府民の関心の高さを示します。 ただし、この署名による住民投票は、府議会での否決によって実施されませんでした。 運営に携わりたいという若者も多く、ディーラーなどを養成する日本カジノスクール（東京）では、今年度の新入生が前年の４割増の６４人に増えたという。 アミューズメントカジノは風俗営業法上、「ゲームセンター」と同じ扱いで、各都道府県の公安委員会に申請し、許可を得た上で営業する。

2022年3月24日に、IR整備計画の議案が可決され、2023年4月14日に念願の国の認可を取得しました。 現在、2029年度後半の開業を目指し、整備を進めています。 2002年に超党派の議員連盟が発足し、2013年と2015年には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるIR推進法案が提出され、翌年2016年に成立します。 さらに、2018年には具体的な内容を含んだIR実施法も成立しました。 IR開業においては、カジノ以外にもMICE施設、商業施設、飲食施設、ホテル、劇場など多数の施設が整備されます。 各施設で働く従業員が必要となるため、大きな雇用創出効果が見込まれます。

また、夢洲の土地をめぐっては、「不当に安い価格で貸す契約を結んでいる」として、2023年4月、市民10人が住民訴訟を起こしました。 IR施設内は「関西ゲートウェイゾーン」「イノベーションゾーン」「ウォーターフロントゾーン」「結びの庭ゾーン」の4つに分けられ、以下のような施設が配置される予定です。 大阪ＩＲ計画の承認は、ＩＲに前向きな大阪維新の会が９日に大阪で知事と市長のダブル選挙を制した後の発表となった。

2019/4のコンセプト募集の時点では7事業者が意欲を示していたものの、実際の応募段階では1社のみと寂しい結果に。 競馬や競輪、toto、宝くじなどの公営ギャンブルも賭博罪適用外となる法が定められているので公営ギャンブルの仲間入りですね。 で、「2027～2028年に全面開業予定」⇒「2020年代後半に部分開業」⇒「2030年」とオープン時期が徐々に伸びてきています。

日本人用のミニカジノのようなものを作るべき

このトランプの製造・販売をアジアでほぼ独占している日本企業がある。 世界のカジノ業界では超有名な優良企業、エンゼルグループだ。 中国人に大人気の「バカラ」（百家楽）というカジノゲームがある。 ディーラーが「プレーヤー（閒）」と「バンカー（庄）」と決められた場所に、最初に2枚ずつトランプを配り、客はどちら側の数字が大きいか賭けるという単純なゲームだ。

さらに、大阪・横浜・長崎・和歌山という4つの自治体が誘致に名乗りを挙げます。 しかし、横浜は市長選をきっかけに、和歌山は県議会での否決でそれぞれ撤退を余儀なくされました。 また、アジア圏のシンガポールには、国内に2つのIR施設があります。 セントーサ東北部にあるワールドセントーサはリゾート性が強く、「家族で楽しめる大型リゾート施設」がコンセプトです。 世界的に名が知られているIR施設の建設地としては、ラスベガス・マカオ・シンガポールが挙げられます。

MGMリゾーツはラスベガスに拠点を置く企業で、「MGMグランドホテル＆カジノ」など、世界各地でホテルやカジノ、エンターテインメント施設を運営しています。 運営施設数は29件以上、年間売上は約1兆円以上とIR分野での十分な実績があり、現在では日本でのIR事業参入を見込んで東京・大阪にも支社を設立。 横浜がIR誘致に参戦した際に、ほかの事業者が続々と大阪から撤退した中でも、変わらず大阪を選択し続けた唯一の企業です。 カジノを含むIR施設を建設・開業することで、コロナ禍で低迷した観光需要の回復や、旅行・観光産業の活性化を実現することを目指します。 また、IR施設に集客することで、大阪だけでなく、国内全体の経済活性化にも貢献できると考え、計画を進めています。

観光客増加や税収の確保、地域経済への波及効果が期待されるが、新型コロナウイルス禍を挟んでターゲットである訪日外国人客（インバウンド）の動向は見通しにくくなっている。 世界的なカジノのトレンドがオンラインに移行しているとの指摘もあり、シミュレーション通りの集客が見込めるかは不透明だ。 大阪市の人工島・夢洲でのカジノを中心とする統合型リゾート（IR）計画で、大阪府は9月28日、事業者の大阪IR（株）（オリックスと日本MGMリゾーツなど出資）とIR実施協定を締結した。 この協定には、事業者が軟弱地盤対策や資金調達などの事業前提条件が整っていないと判断すれば協定を解除できる解除権が盛り込まれた。 府と市、大阪IRがすでに結んだ基本協定では今年9月までだった解除期限は2026年9月まで3年延長。 実施協定などによると、開業時期は30年秋ごろに1年ずれ込み、事業者の初期投資も約1兆800億円から約1兆2700億円に増える見込み。

大阪のカジノを含むIR施設は、大阪市此花区にある約390㎡の人工島「夢洲（ゆめしま）」での建設が予定されています。 夢洲は元々、ごみ処理場として利用するために埋め立てられた土地でした。 18年に成立したＩＲ整備法ではカジノ解禁に伴う法規制を定めた。 日本人や国内在住外国人から徴収するカジノの入場料を１回6000円とするほか、入場回数を「週３回、月10回」に制限。

大阪府・市の計画によると、IR開業3年目期における事業全体の売上高は約5,200億円、純利益約750億円が見込まれています。 売上高のうち、カジノ事業の収益は約4,200億円で、全体の約8割を占めるとされています。 また、年間約2,000万人の来場者数を見込み、IR事業者から大阪府・市に入る納付金と入場料の合計は約1,060億円を想定。

施設自体で収益があがっても、直接府民にメリットはありません。 しかし、高い収益をあげる施設が地域内にあれば、税収の増加につながって府民サービスの向上が期待できます。 日本国内では、2000年代にはいってからIR施設の建設議論が始まりました。 中国を始めとするアジア諸国の経済成長によって、インバウンド需要が高まったためです。 しかし、世界に通用する規模の統合型リゾート施設は、現在も国内にありません。 そこで、高まるインバウンドに対応し、さらなる収益をあげるために法整備が進められてきました。

1980年代に夢洲一帯を有効活用すべく開発計画が持ち上がったものの、計画が頓挫したという過去があります。 さらに、2008年のオリンピック誘致の際にも、競技場や選手村として利用する計画もありましたが、誘致は失敗しています。 長らく活用方法がなかった夢洲は、「大阪の負の遺産」とまで言われてきました。 今月1日、大阪・ミナミの繁華街で男性2人が刃物で刺された事件で、45歳の男が逮捕されました。 事件があったのは、大阪市中央区東心斎橋の雑居ビル内の店で、今月1日、40代と20代の男性2人が男に刃物で脚を切りつけられ、ケガをしました。 刺した男は店にあった現金約100万円を奪って逃走していましたが、警察は8日、大阪府池田市の自営業、池田政哉容疑者（45）を強盗殺人未遂と建造物侵入の疑いで逮捕しました。

出目を記録する罫線に何らかの法則を見つけようとする人もいれば、ずっと同じ側に賭け続ける（「ヅラに張る」という）人もいる。 ちなみに、ずっとプレーヤーが続いた時、バランスをとって次はバンカーに賭ける人は日本人、逆に「これは運命だ」と次もプレーヤーに賭け続けるのが中国人の特徴だと聞いたことがある。 長崎は、2022年4月に県議会でIR計画が可決され、2023年度後半には国が整備計画を認定するとみられています。

日本にできたなら遊びたいのにどうして日本人は入場規制されるのか、今回はカジノ解禁・日本人は入れない？ カジノに対し、スキル不足の日本が、統合型リゾートという未知数の施設の導入にあたって、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されてしまうのではないか？ 『【大阪IRを国が認定】日本企業「意外なIR銘柄10社リスト」公開！スロットマシン市場の深淵とは』では、スロットマシンを中心にカジノ業界で活躍する企業について書いた。

３枠を埋めるめどは立たず、政府の見込み通りには進んでいない。 カジノに入り浸らないよう、日本人客には６０００円の入場料を課し、入場は週３回、月１０回に制限するという。 そもそも、月１０回も通う時点で、すでに依存症の危険を疑わせる状態ではないか。 M＆A Onlineは、M&A（企業の合併・買収）を、身近に感じ、深く知り、活用してもらうためのメディアです。 M&Aに広く関心を寄せていただき、社会課題となっている後継者問題の解消、さらには日本経済のイノベーションの実現に寄与すべく、日々、情報発信を行っています。 その中で、ギャンブル依存症対策については、大阪府や市が条例を制定して、患者の支援拠点を設置することなどを評価するとした上で、「実効性を持って取り組まれることが必要だ」とした。

警察によりますと、防犯カメラなどから池田容疑者を特定し、8日未明に兵庫県西宮市のインターネットカフェにいるところを捜査員が見つけ、確保しました。 刺された2人は店の従業員で、店では違法カジノが営業されていた疑いがあるということです。 また、池田容疑者はこの店の客とみられ、事件当時も客を装って店に入ってきたということです。 池田容疑者は調べに対し「殺意はありません。目的はお金を取ることでした」などと容疑を一部否認していますが、警察は違法カジノを巡り、金銭トラブルがあったとみて調べています。 コロナ禍や、ＩＲに絡む汚職事件の摘発を受け、カジノ設置の機運はしぼんだ。 横浜市や和歌山県が誘致から撤退し、長崎県の計画は今回、継続審査となった。

大阪カジノ認定　万博の理念にもそぐわない

どこに誘致するのかは決まっておらず、候補地の中から最終的に最大３か所選ぶことが予定されています。 2023年4月14日に、大阪府・市が申請した夢洲での整備計画が政府により認定され、大阪IR計画がようやく推進されることになります。 2023年4月に国が大阪IRの区域整備計画を認定したことにより、大阪にIR施設が誕生することはすでに決定しています。